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新着情報
茨城県ではウクライナ避難民の受入れに関する支援にご協力いただける方を募集しています
茨城県ではウクライナ避難民の受入れに関する支援にご協力いただける方を募集しています。支援内容の例は、①住居支援(家具・家電等が完備されたすぐに入居可能な住宅を用意できる)、②通訳(ウクライナ語での通訳ができる)、③就労支援(言語が通じなくても働ける仕事がある・紹介できる)、④必要な生活物資を提供できる、など。
詳細は茨城県営業戦略部国際渉外チームまで
電話:029-301-2862
https://www.pref.ibaraki.jp/eigyo/kokusyo/ukraine_shienbosyu.html
事業復活支援金のご案内
国はコロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援するため、事業復活支援金の申請を1月31日から開始します。申請期間は1月31日(月)~5月31日(火)。給付対象は次の(1)、(2)を満たす中堅・中小・小規模事業者、個人事業者。(1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 (2)2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して、50%以上、または30%以上50%未満減少した事業者。給付額は中小法人等が上限250万円、個人事業者等が上限50万円(売上高減少率、年間売上高をもとに算出)。申請はまず下記、事業復活支援金ホームページで申請IDを発番、次に石岡商工会議所等の登録確認機関で事前確認、その後、インターネットによる電子申請となります。なお、一時支援金、月次支援金を既に受給された方は申請ID発番と事前確認を省略できます。また、電子申請に対応できない方のためにサポート会場が開設されます(下記、 事業復活支援金ホームページでご確認ください)
(事業復活支援金ホームページ)https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
(事業復活支援金相談窓口)TEL.0120-789-140(8:30~19:00 全日)
(事前確認に関する相談)石岡商工会議所 TEL.0299-22-4181
取引先と共存共栄を築こうと考える経営者は「パートナーシップ構築宣言」を!
近年、企業の持続的な成長のために持続可能な視点を経営方針に取り入れる考え方が世界的に広まりつつあります。企業の社会的責任やSDGsへの対応は、企業ブランドの向上をはじめ、取引先との良好な関係構築、商品・サービスの付加価値向上等に寄与するものであり、中小企業・小規模事業者においても、こうした取組みにより新たなビジネスチャンスにつながることが期待されています。「パートナーシップ構築宣言」は企業規模の大小によらず、あらゆる規模・業種の企業や個人事業主に宣言いただけます。現在の登録企業は全国で約4,000社。登録企業にはメリットも付与されています。取引先と共存共栄を築こうとお考えの企業は是非「パートナーシップ構築宣言」への登録をご検討ください。 詳細はこちらをご覧ください。
谷島石岡市長に要望書提出
魅力ある地域づくりと商工業振興
石岡商工会議所の部会・委員会から提出された要望等を取りまとめた「魅力ある地域づくり」の要望書、及び当所と石岡市八郷商工会の共通する要望事項を取りまとめた「コロナ禍における支援の強化と商工業振興施策推進」の要望書を令和3年5月28日、青木会頭と久保田商工会副会長より谷島石岡市長へ提出しました。
セミナー・相談会・講演会のご案内
主な事業・支援情報
トートバッグ、デザイン名刺、ステッカー、恋瀬姫物語(書籍)を販売しています
買い物、外食、書籍&新聞購読、キャッシュレス決済、コロナ禍におけるネット購入についてのアンケート結果を掲載しています
石岡商工会議所入会のご案内
商工会議所は「商工会議所法」により組織・運営されている地域唯一の総合経済団体です。創立以来、商工業の発展と地域振興を目的に幅広い活動に取り組んでいます。主な活動は、提言・要望活動、地域振興活動、経営支援活動など。是非、ご入会ください!
詳細はこちらをご覧ください
石岡商工会議所
〒315-0013 茨城県石岡市府中1-5-8
営業時間 AM8:30~PM5:15
(土日祝日・年末年始休館)
貸会議室のご案内
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