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新着情報

谷島石岡市長に要望書提出

魅力ある地域づくりと各種支援策強化を

石岡商工会議所の部会・委員会から提出された要望等を取りまとめた「魅力ある地域づくり」の要望書、さらに当所と石岡市八郷商工会の共通する要望事項を取りまとめた「経営環境変化に対応した各種支援策強化」の要望書を令和6年5月20日、当所の青木会頭（右）と商工会の菊地会長（左）より谷島石岡市長（中央）へ提出しました。要望内容及び石岡市からの回答はこちら。

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経済安全保障に関する取組　～技術流出の防止対策～　【茨城県警】

近年、国際情勢の複雑化、AI、量子技術等の革新的技術の出現、宇宙・サイバー・電磁波といった安全保障における新たな領域の誕生等により、安全保障の裾野が経済・技術分野に拡大しています。我が国には、規模の大小や産業分野を問わず、先端技術に関する情報を保有する企業が多数存在しており、これらの企業が保有する技術情報の中には軍事用途に転用可能なものもあります。こうした技術情報が国外に流出した場合、企業の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上重大な影響が生じかねません。警察では、企業等における技術流出の防止対策を支援するため、技術情報の獲得に向けた外国からの働き掛けの手口や有効な対策についての情報提供を行う「アウトリーチ活動」を強化しております。警察庁では、動画コンテンツにより経済安全保障上のリスクや対策などについてわかりやすく紹介していますので、詳しくはWebサイトをご覧ください。

警察庁Webサイト「技術情報の防止に向けて」

取引先と共存共栄を築こうと考える経営者は「パートナーシップ構築宣言」を！

近年、企業の持続的な成長のために持続可能な視点を経営方針に取り入れる考え方が世界的に広まりつつあります。企業の社会的責任やＳＤＧｓへの対応は、企業ブランドの向上をはじめ、取引先との良好な関係構築、商品・サービスの付加価値向上等に寄与するものであり、中小企業・小規模事業者においても、こうした取組みにより新たなビジネスチャンスにつながることが期待されています。「パートナーシップ構築宣言」は企業規模の大小によらず、あらゆる規模・業種の企業や個人事業主に宣言いただけます。現在の登録企業は全国で約4,000社。登録企業にはメリットも付与されています。取引先と共存共栄を築こうとお考えの企業は是非「パートナーシップ構築宣言」への登録をご検討ください。詳細はこちらをご覧ください。

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