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新着情報

茨城県ではウクライナ避難民の受入れに関する支援にご協力いただける方を募集しています

茨城県ではウクライナ避難民の受入れに関する支援にご協力いただける方を募集しています。支援内容の例は、①住居支援（家具・家電等が完備されたすぐに入居可能な住宅を用意できる）、②通訳（ウクライナ語での通訳ができる）、③就労支援（言語が通じなくても働ける仕事がある・紹介できる）、④必要な生活物資を提供できる、など。

詳細は茨城県営業戦略部国際渉外チームまで

電話：029-301-2862

https://www.pref.ibaraki.jp/eigyo/kokusyo/ukraine_shienbosyu.html

事業復活支援金のご案内

国はコロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援するため、事業復活支援金の申請を１月３１日から開始します。申請期間は１月３１日（月）～５月３１日（火）。給付対象は次の（１）、（２）を満たす中堅・中小・小規模事業者、個人事業者。（１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者　（２）2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して、50％以上、または30％以上50％未満減少した事業者。給付額は中小法人等が上限250万円、個人事業者等が上限50万円（売上高減少率、年間売上高をもとに算出）。申請はまず下記、事業復活支援金ホームページで申請IDを発番、次に石岡商工会議所等の登録確認機関で事前確認、その後、インターネットによる電子申請となります。なお、一時支援金、月次支援金を既に受給された方は申請ID発番と事前確認を省略できます。また、電子申請に対応できない方のためにサポート会場が開設されます（下記、事業復活支援金ホームページでご確認ください）

（事業復活支援金ホームページ）https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

（事業復活支援金相談窓口）TEL.0120-789-140（8:30～19:00 全日）

（事前確認に関する相談）石岡商工会議所　TEL.0299-22-4181

取引先と共存共栄を築こうと考える経営者は「パートナーシップ構築宣言」を！

近年、企業の持続的な成長のために持続可能な視点を経営方針に取り入れる考え方が世界的に広まりつつあります。企業の社会的責任やＳＤＧｓへの対応は、企業ブランドの向上をはじめ、取引先との良好な関係構築、商品・サービスの付加価値向上等に寄与するものであり、中小企業・小規模事業者においても、こうした取組みにより新たなビジネスチャンスにつながることが期待されています。「パートナーシップ構築宣言」は企業規模の大小によらず、あらゆる規模・業種の企業や個人事業主に宣言いただけます。現在の登録企業は全国で約4,000社。登録企業にはメリットも付与されています。取引先と共存共栄を築こうとお考えの企業は是非「パートナーシップ構築宣言」への登録をご検討ください。詳細はこちらをご覧ください。