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新着情報

国のまん延防止等重点措置の適用について


茨城県に対し国のまん延防止等重点措置が適用されました。飲食店に対する営業時間短縮要請をはじめ、他の事業者へも各種要請が出されています。なお飲食店に対しては営業時間短縮に伴う協力金が支給されます(2月中旬申請開始予定)。

重点措置適用期間:1月27日(木)~2月20日(日) ※感染状況に応じて延長される可能性があります。

重点措置適用区域:茨城県内全域


詳細は県ホームページをご覧ください

https://www.pref.ibaraki.jp/1saigai/2019-ncov/220125_mannennboushi.html

事業復活支援金のご案内



国はコロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援するため、事業復活支援金の申請を1月31日から開始します。申請期間は1月31日(月)~5月31日(火)。給付対象は次の(1)、(2)を満たす中堅・中小・小規模事業者、個人事業者。(1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 (2)2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して、50%以上、または30%以上50%未満減少した事業者。給付額は中小法人等が上限250万円、個人事業者等が上限50万円(売上高減少率、年間売上高をもとに算出)。申請はまず下記、事業復活支援金ホームページで申請IDを発番、次に石岡商工会議所等の登録確認機関で事前確認、その後、インターネットによる電子申請となります。なお、一時支援金、月次支援金を既に受給された方は申請ID発番事前確認を省略できます。また、電子申請に対応できない方のためにサポート会場が開設されます(下記、 事業復活支援金ホームページでご確認ください)


(事業復活支援金ホームページ)https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

(事業復活支援金相談窓口)TEL.0120-789-140(8:30~19:00 全日)

(事前確認に関する相談)石岡商工会議所 TEL.0299-22-4181

(申請期限延長)茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金

茨城県では、8月から9月にかけての県非常事態宣言等に伴う、飲食店・カラオケ店・大規模集客施設等への営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛要請の影響を受けた事業者を対象に一時金を支給します。今回の一時金では、事業規模(年間売上高)に応じて20万円~500万円までを支給する「一般枠」に加え、酒類販売事業者(製造・卸・小売)のみを対象とした、月間売上減少割合に応じて法人20~60万円/月、個人10~30万円/月を支給する「酒類枠」が設けられました。なお、申請期限は1月31日(月)まで延長されました。申請方法は電子申請または書面申請(当日消印有効)。

支給対象となる事業者等、詳細は県WEBサイトをご確認ください

お問い合わせは、茨城県事業者支援一時金 相談窓口まで 電話:029-301-5558(平日9時から17時)

飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度の登録開始について

茨城県ではこのほど、飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度の登録を開始しました。現在、飲食店等の利用人数等に制限はありませんが、今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のほか、感染拡大の傾向が見られる場合には、人数制限等の行動制限が課されることとなります。そのような場合でも、感染症対策を県で確認済みの店舗(確認済店)においては、「ワクチン・検査パッケージ」制度を適用することにより、5人以上での会食やカラオケ設備の提供が可能となります。「ワクチン・検査パッケージ」制度の適用にあたっては、事前に茨城県に登録が必要になります。詳細はこちらをご覧ください。

(問い合せ先)

茨城県産業戦略部中小企業課 TEL.029-301-5472(9時~17時 平日のみ)

取引先と共存共栄を築こうと考える経営者は「パートナーシップ構築宣言」を!

近年、企業の持続的な成長のために持続可能な視点を経営方針に取り入れる考え方が世界的に広まりつつあります。企業の社会的責任やSDGsへの対応は、企業ブランドの向上をはじめ、取引先との良好な関係構築、商品・サービスの付加価値向上等に寄与するものであり、中小企業・小規模事業者においても、こうした取組みにより新たなビジネスチャンスにつながることが期待されています。「パートナーシップ構築宣言」は企業規模の大小によらず、あらゆる規模・業種の企業や個人事業主に宣言いただけます。現在の登録企業は全国で約4,000社。登録企業にはメリットも付与されています。取引先と共存共栄を築こうとお考えの企業は是非「パートナーシップ構築宣言」への登録をご検討ください。 詳細はこちらをご覧ください。

石岡市営業時間短縮要請等関連事業者応援給付金のご案内

石岡市では、「茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金」を受給した事業者へ「石岡市営業時間短縮要請等関連事業者応援給付金」を交付します。給付額は一律20万円。申請期間は令和3年11月8日(月)から令和4年2月28日(月)まで(当日消印有効)。なお予算額に達した場合は、その時点で給付金の申請受付は終了となります。 詳細については、市WEBサイトをご確認ください。

お問い合わせは、石岡市役所 経済部商工課まで TEL:0299-23-1111

谷島石岡市長に要望書提出

魅力ある地域づくりと商工業振興

石岡商工会議所の部会・委員会から提出された要望等を取りまとめた「魅力ある地域づくり」の要望書、及び当所と石岡市八郷商工会の共通する要望事項を取りまとめた「コロナ禍における支援の強化と商工業振興施策推進」の要望書を令和3年5月28日、青木会頭と久保田商工会副会長より谷島石岡市長へ提出しました。

要望内容と石岡市からの回答はこちら

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商工会議所は「商工会議所法」により組織・運営されている地域唯一の総合経済団体です。創立以来、商工業の発展と地域振興を目的に幅広い活動に取り組んでいます。主な活動は、提言・要望活動、地域振興活動、経営支援活動など。是非、ご入会ください!

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